熊猫阿米
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中国反日デモ：ネット情報が増殖 政府は事実上、黙認
[B]中国反日デモ：
ネット情報が増殖 政府は事実上、黙認[/B]
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050415k0000m030152000c.html
北京での日中外相会談が予定される１７日に向けた反日デモを呼びかける書き込みや逆にデモ中止を求める書き込みなどがインターネット上に出回っている。新聞やテレビの報道が厳しく統制された中国では真偽不明なネット情報が一人歩きしがちだ。これまでの反日デモでも不正確なネット情報が騒ぎを増幅したが、中国当局は有効な対応策を持たず、事実上、黙認する状態が続いている。【北京・大谷麻由美、香港・成沢健一】
◇ネット情報 反日意識増幅の背景にも
１４日、反日デモや日本製品不買運動の沈静化を呼び掛けるメールが中国国内で一斉に出回った。「抗議デモには申請と許可が必要で、そうでないと『違法』だ」と法律を盾に圧力をかける内容だ。
町村信孝外相が１７日から訪中することもあり、中国側は今週末を万全の警備態勢で臨む構えだ。メールが流れた背景には、中国当局が行き過ぎた反日運動を抑止し始めた可能性もあるが、実態は不明だ。
９日に北京で起きた反日デモも、６日ごろから「中関村の海竜大厦前に午前９時前に集まれ」との内容がネット上に書き込まれたことが発端だったが、主催団体は明確でなく、当日まで「本当に行われるのか」と疑問視する声が多かった。
しかし、「２０人に送れ。中国人としての義務だ」などと愛国意識を強調するチェーンメールで抗議行動の情報が広がった。当日午前９時には２０００人以上が集まり、ネット社会の影響力の大きさを見せ付けた。
デモに至るまで、反日意識が増幅した背景にもネット情報があった。中国国営新華社が発行する週刊紙「国際先駆導報」が３月２５日号で、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」が出版する歴史教科書について報じた。この中で、アサヒビール、三菱重工、日野自動車、いすゞ自動車、住友生命、味の素、東京三菱銀行、清水建設、中外製薬、大成建設の計１０社を資金提供をしている企業として実名で伝えたのだ。
「つくる会」のウェブサイトで紹介された賛同者の個人名簿から、関係する企業名を抜き出したもので、資金供与の実態があるわけではない。しかし、ネット上ではこの記事を元に関連企業の商品の不買運動を呼びかける書き込みが相次いだ。
この結果、吉林省長春市などで歴史教科書に反対する商店主がアサヒビールを店頭から撤去。これがネット上であたかも英雄的な行為のように称賛され、今月１日には小売業者などの組織が日本製品の不売運動を呼びかける声明をネット上に発表した。
◇主催者の思惑も超え
中国ではインターネット利用者が増加の一途だ。０３年末に７９５０万人だったネット利用者は、０４年末に９４００万人に達した。人口全体から見れば１０％に満たない普及率だが、日本を上回り、米国に次ぐ規模だ。ブロードバンド（高速大容量通信）網も急速に普及している。
ネット社会の拡大に合わせるように広がったのが、反日サイトだ。▽尖閣諸島（中国語名・釣魚島）の領有権を主張する「中国民間保釣連合会」▽日本製品不買を訴える「反日貨連盟」▽ハッカー集団「中国鉄血連盟」▽「中国９１８愛国網」▽「愛国者同盟網」－－などが著名な存在だ。愛国者同盟網のアドレスは「１９３１－９－１８．ｏｒｇ」。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生日だ。
中国はインターネットへの規制も強化している。「人民日報」のサイトにある掲示板に微妙な政治問題を書き込めば、たちどころに削除される。中国国内からは気功集団「法輪功」や台湾などの一部外国サイトには接続できない。反日サイトの一部も一時閉鎖処分を受けたことがある。しかし、今回、日本の国連安保理常任理事国入りに対する反対署名や、日本製品不買運動の呼びかけは削除されることがなく、当局の黙認と受け止められた。
今月３日、香港に隣接する中国広東省深セン市で行われた反日デモは、「広東愛国志願者網」など５団体が主催した。サイト上では、革命烈士の墓地で抗日戦争の犠牲者を追悼した後、市中心部で日本の常任理事国入りに反対する署名活動を行うと発表していたが、署名活動を終えた後、参加者の一部が予定になかったデモに動いた。
北京や広州でのデモで一部参加者が暴徒化したことで「広東愛国志願者網」は１１日、「しばらく愛国活動を行わない」とする声明を発表。「愛国者同盟網」も１２日、「平和的、非暴力的な方法で日本の右翼と軍国主義に反対し、中国の利益を損なわない行動を取ろう」と呼びかけた。
しかし、インターネット上には当局の影響力が届かない小規模なネットワークも存在する。当局が規制をしてもデモの参加呼びかけが広がっていく構造があり、デモの実施を抑えるのが困難になっている。
毎日新聞 2005年4月15日 1時22分
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[楼 主]
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Posted:2005-04-15 10:32| |
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